放課後等デイサービス業界の最低賃金について解説！

児童発達支援は、幼児から就学前の子ども（未就学児）を対象に、放課後等デイサービスは、小学生から高校生までの子どもたちを対象とした児童福祉法に基づく福祉事業になります。 これらの事業は個別支援計画を基に個々の子どもにあった活動を取り組んでおります。 子供たちは楽しみながら発達を促すことができ、保護者にとっても安心して生活するための場所としても利用できる事業であり、近年ますます需要が高まっています。

最低賃金とは、一定の時間働いた労働者に対して最低限支払われなければならない賃金のことを指します。この賃金は、政府が毎年改定し、全労働者に適用されます。 茨城県は令和５年１０月１日より９５３円となりました。これは月給の社員でも、時給計算をした場合には下回ってはいけないものである為、最低賃金法については、勤務先の上司や社員などからしっかりと確認し、法令遵守の姿勢を持ちましょう。

この業界に従事するスタッフのうち、多くはパートやアルバイトの形態で働いています。有資格者を対象としている求人が多いため、最低賃金よりも多い給与である場合が多く、茨城県では一般的には1,000円台から1,300円前後が相場となっています。しかし、その中には、高時給で募集している求人もあり、最大2,000円といったところも存在することも事実です。 保育士や幼稚園教諭、教員免許、社会福祉士等の資格を持ち、スキルや経験を持っているスタッフが必要であり、この業界では、子供たちとふれあえる人物だけでなく、保育の知識や技術、そして緊急時のフォロー能力も求められます。

最低賃金が引き上げられた理由は、労働者の生活水準を向上させることが主な目的です。福祉事業においても、スタッフの人件費がかかるため、最低賃金の引き上げが影響を及ぼします。経営者側は、最低賃金の引き上げにより、コストがかかるため、営業利益が減少する懸念があります。しかし、その一方で、社会保障制度や労働法などの規制が強化される中で、従業員の待遇や労働環境の改善が求められることから、最低賃金の引き上げは必要不可欠なものとされています。また、最低賃金が引き上げられることで、消費の拡大や雇用の促進にもつながるとされており、中長期的には経済全体の発展につながるとされています。児童発達支援や放課後等デイサービスにおいても、最低賃金の引き上げは、スタッフのモチベーションの向上やサービス品質の改善といった面から、プラスの効果が期待できることから、積極的に取り入れていくことが求められます。